2012.1.24  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：地方大の技術：地元に利益ある仕組みを」から

地元への利益還元がキー

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）が指摘するのは、地方大学の技術や地元の工業技術を工業所有権、いわゆる特許だけでなく、地方に還元するための仕組み作りの必要性である。

東北地方の漁業者が持つ養殖のノウハウが南米で大規模事業化されたといった事例にもあるように、新田氏が言うには、技術やノウハウを提供した側に十分な報酬が得られていないのではないかということである。多くは特許やビジネスモデル特許で保護されているものの、例えば、料理の場合にフランスがソムリエを発明したように、本家が認定して権威ある資格を出すといった仕組みがあれば、ブランド化によって報酬が得られる。

さらに地元のノウハウを地元の繁栄のために活かそうとするインセンティブがあればもっとよいという。

何れにしても、これまで海外展開や技術指導では地元への利益還元の仕組みが弱く、継続性が厳しい。工業所有権のみならず、仕組みの構築が活性のキーであろう。