2011.7.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発の是非、国民投票で問え」から

政争の道具ではない原発判断

コラムでは、脱原発か再稼働かといった国民生活に密着した重大テーマを、現政権が情緒的なやり取りで政治の道具としている点を問題視している。九州電力の「やらせメール」問題と管首相のストレステスト導入で、原発問題は宙ぶらり状態だ。

コラムでは、それならば、総選挙でという、人を選ぶ話と原発の是非を同じ範疇に入れること自身が難しいという。憲法改正だけに限定された伝家の宝刀である国民投票法を他国同様、国民の判断が必要な時に利用することができるように改正すべきだという。

コラムは正論のようだが、国民投票で結果をどう評価すべきかも併せて論じておかないと、今の進退問題同様、解釈論に陥ると考えるのは私だけだろうか？