2026.3.10  日本経済新聞の記事「エコノミクストレンド：AIは『労働者親和型』に」から

技術的に可能になることと社会がどこまで許容できるかは別問題

コラムの著者　柳川 範之氏（東京大学 教授）によれば、「これだけの技術的な進展があるので、私たちの生活や仕事もこうなるはずだ」と運命論的発想に陥るが、技術の進歩の方向性やスピードは社会がある程度コントロールできるはずである。技術的に可能になることと社会がどこまで許容できるかは別問題であるからである。

◯スキルや専門知識をより価値あるものにするためのAI

柳川教授によれば、ノーベル経済学賞受賞者のダロン・アセモグル教授（米MIT）らが最近、労働者親和的なAIの促進を主張しているという。AIなどを単に労働者の既存業務に対する生産性や効率の向上を高めるだけでなく、スキルや専門知識をより価値あるものにすることを重視しようという考え方である。

社会や経済の面から考えた場合、労働者を代替してしまうのではなく、その能力を高め、より活躍の場を作り出すAIの開発は望ましいと柳川教授は考えている。開発側から見れば、どうしても汎用AI（AGI）の実現を目指しがちである。しかし、社会からみれば、その方向がベストとは限らない。どうなってしまうのか、ではなく、経済活動全体を促進する上でどんなAIの進展が望ましいか、という視点をもっと重視し議論すべきと柳川教授は説いている。

AIの導入を考える時、柳川教授は企業側のポイントが少なくとも2段階あると指摘している：

• 第1段階：作業効率を上げ生産性を上げる段階
  • 日本企業では省人化のためにAI活用が重要であるが、この段階で効率性や生産性を上げることは困難である。なぜなら、作業時間が大幅に減っても、正規雇用である限り勤務時間は減らず、賃金も減らないという事態になる。
• 第2段階：業務フローや組織内での役割分担を再整理。AI活用で得た時間を付加価値を生む業務に振り向ける段階
  • この段階までくると、個人がもっている専門的な知見を活かしつつ、新しいアイデアによって付加価値を生みだすプロセスが重要になり、それをサポートする労働者親和的なAIが威力を発揮する。

柳川教授はさらにAIが発達した際に必要とされる人間の能力にまで触れている：

• 柔軟性：柔軟に新しい環境、可能性を対応する姿勢が必要。理解よりもマインドセットを変えることは骨が折れる。
• 好奇心：AIから示唆された情報で積極的に動き、新分野で付加価値を生み出す原動力が好奇心である。
• 判断力、決定力：AIの提案からどれを選択するかという判断と決定である。そこには人間の経験による知見や専門的知見が決定には必要になる。過去の経験はやはり重要で、自分で意思決定するというマインドセットが重要になってくる。

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