2026.5.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：再生エネ、なぜ米で急拡大」から

道徳論からコストや安全保障、十分な供給確保する必要課題に変化

コラムの著者　タジ・パリク氏(FINANCIAL_TIMES エコノミクス・リーダー・ライター)によれば、トランプ米大統領は再生可能エネルギーが好きではないという。パリ協定から米国を離脱させることを決めたりしているが、ホワイトハウスに復帰後、かえって世界中でグリーンエネルギーの長期的魅力を高めているという。

○米トランプ政権の反再生可能エネルギーがかえって引き金に

パリク氏はまずイラン戦争を考えてほしいという。この戦争によってホルムズ海峡を経由する原油や天然ガスの輸送は妨げられ、化石燃料価格は急上昇している。従来型エネルギーを海外からの輸入に頼るリスクが改めて浮き彫りになった。消費者は価格急騰への対策を講じ、英国の資源関連の調査会社によれば、欧州では3月、EVの月間販売台数が過去最高を記録している。太陽光発電設備も英国では12年以来の高水準に達したという。各国政府も化石燃料から再生可能エネルギーの利用を早急に拡大させる方針を相次いで発表している。さらに経済界でも4月には、グリーンエネルギー・ファンドへの資金流入額が5年ぶりの高水準に膨らんでいる。

このような戦争による需要拡大を別にしても米国での再生可能エネルギー導入の広がりは、トランプ政権が環境保護政策に背を向けたにもかかわらず、多くの人々が当初考えていたよりも強いという。パリク氏はその理由を以下のように考えている：

• 再生可能エネルギーは補助金がなくても米国で「最もコスト競争力の高い発電形態」となっている。穂樹金のカットがかえってコストを抑制する技術への展開を促している。
• トランプ政権の投資推進や規制緩和で煽ってきたAIブームにより、あらゆる種類の電力需要が急増している。

何れにせよ、トランプ氏の気まぐれな外交と通商政策によって、世界のエネルギー転換が後押しをされる格好になっている。環境にやさしいエネルギー源への移行は、これまで長年、補助金や気候変動を食い止めねばならないという道徳論に依存してきた感がある。しかし、政策立案者やエネルギー消費者は今やコストや安全保障、供給確保への必要条件となりつつある。この変化は、グリーンエネルギーへの移行を以前よりもはるかに持続的にするとパリク氏は考えている。🚙⛽️🛢️🚢🏢🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸🇮🇷