2026.6.17  日本経済新聞の記事「中外時評：口先先行の米ロ間トンネル構想」から

トンネルの計画は米アラスカ州とロシア・チュトコ半島を112キロで結ぶ

コラムの著者　田中 孝幸氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、国際政治の世界で、時折、スケールは壮大だが現実性の乏しい「トンデモ事業」が浮上することがあるという。大陸間鉄道やパイプライン、大洋間の運河やトンネルの建設構想などである。

◯そもそもトンネルで両国は繋がりたい魅力があるのか

田中氏によれば、ベーリング海峡にトンネルを建設する構想は、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表が今年6月に言及した「トンデモ事業」であるという。同氏は記者団に対して「米ロの大規模なインフラ事業の一つになる」と語った。確かにトンネルができれば海底鉄道、ガス・石油パイプライン、電力ケーブル、光ファイバーの一体整備が有力視される。さらに米実業家のイーロン・マスク氏が設立したトンネル掘削会社の技術を使えば、建設費を従来工法の8分の1の80億ドル（約1.3兆円）に抑制できるという。

構想のトンネルの出入り口は両国の無人の荒野で、物流のアクセスを確保するには極北地域にそれぞれ1000キロメートル以上の鉄道を敷設する必要がある。厳寒地であるがために工事や関連インフラの整備を含めて1000億ドル以上のコストがかかると見積もられている。現状では、ロシアの極東地域全体の人口は約800万人にすぎず需要も少ない。安い海運の代替になるだけの採算性はないとされている。

構想から10年以上かかる長期プロジェクトを実現するには、関係諸国の外交関係が友好で安定している必要がある。だが、米国では政権交代による政策の振れ幅が大きく、ロシアも西側諸国とウクライナ戦争で対立を深めている。米ロ関係の中長期的な安定は現時点では難しい。そもそも「トランプ・プーチントンネル」と呼称してはいるが、両国が繋がりたい魅力が双方にあるのかが、この大事業が成就する困難さがあると田中氏は指摘している。🗺️⛽️📱🐟🎣🚢🏝️🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇷🇺