2026.7.17  日本経済新聞の記事「社説：サイバー防御なくして顧客は守れない」から

システム障害や情報漏洩につながるサイバー攻撃が日本企業で相次ぐ

いつ、その企業が被害にあってもおかしくない状況と言わざるをえない。社説によれば、最近の日本企業で相次いだサイバー攻撃による被害が広がっている。社説は、これに対して企業は災害における重大なリスク管理と同様にサイバー対策を経営の優先課題とすべきだと警鐘を鳴らしている。

◯影響は取引先や消費者に及び、日本経済を混乱させるリスクがある

社説によれば、不正アクセスを受けシステム障害が発生したニチレイグループでは、冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫の業務に支障が出た。食材供給や配送が停滞し、外食や流通などの企業での欠品や調達難などの問題が生じたという。応急処置は進んでいるが完全復旧は未定という状況である。その他には次のような事例もある；

• アサヒグループホールディングス：2025年ランサムウェア攻撃を受け、商品供給の正常化に約半年を要した
• アスクル：日用品や医療品を扱うECサイトが停止した
• KDDIやアフラック生命保険：情報管理が経営の根幹である企業であるにも関わらず、個人情報が大量に流出した

トレンドマイクロ社によれば、日本では2025年に1日1.5件のペースで情報漏洩や不正アクセスなどの事案が公表されたという。サイバー攻撃が常態化している。また、システム侵入に利用する情報の闇取引も広がっているという。企業は規模や業種を問わず標的となり得ることを自覚しなければならない。

まず安全対策として企業は、ソフトウェアやシステムを最新に保つなどの基本を徹底する必要があろう。攻撃や防御の情報を他社と共有するのも有効な手段である。防御へのAI活用も検討すべきであろう。サイバー攻撃を完全に封じることは至難の業である。被害時を想定し、事業継続をする計画（BCP）の策定を怠れない。重要システムを停止させないバックアップの充実や復旧の訓練、取引先との連絡体制の構築など、やるべきことは多岐にわたる。災害などと同様にサイバー攻撃も重大なリスクと捉え、サイバー対策を経営の優先課題の１つとすべきである。🔐🔑🛜🧠💡👩👨🚀📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵