2026.7.23  日本経済新聞の記事「Deep_Insight：必敗の『競争なき成長戦略』」から

どこよりも厳しい競争を生み、勝者を選ぶ仕組みが必須

コラムの著者　桃井 裕理氏(日本経済新聞社 ニュース・エディター)は米テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局（NASA）で出会った光景に意外さを感じるという。最初に来訪者の目に入るのが、アポロでもスペースシャトルではなく、スペースXのロケット「ファルコン9」のブースターであるからだという。

○「成長しない成長戦略」から日本の成長はうまれない

桃井氏によれば、その背景にスペースXが米国の官民連携の代表例であり、当時崖っぷちにあったNASAの大転換を成功に導いた「断崖の発想」のモニュメントであるからだという。2006年、NASAは危機状況にあった。スペースシャトルの空中分解事故から3年が経ちシャトルの退役が決まったものの、後継計画は一向に進まなかったからである。当時、ボーイングやロッキード・マーチンなど巨大企業との連携は機能不全に陥っていた。納期は遅れ、費用は膨らみ、国際宇宙ステーション（ISS）への補給も状況が好転しなければロシアに依存する屈辱が日に日に近づいていたという。

そこで、当時の常識では「危険な案」が持ち上がる。まず、企業に開発資金を一括して支払わない方針とした。成果のマイルストーンを置き、成功すれば一定額を渡すことにした。追加予算は認めず、達成できなければ切り捨てる。複数の企業を競わせるといった案で、内部や米議会から懐疑の声が上がったが、提案を下げなかった。

6年後、その競争から生まれた1社がISS補給を成功させた。NASA同様、失敗続きで破綻の危機にあったスペースXであった。背水の陣で「再利用可能な」画期的なロケットの開発に成功したからである。だから、ファルコン9のブースターはこの成功事例のモニュメントになっている。

科学技術と産業の巨大な結合が必要な現代では、国家規模の支援なしには世界レベルへの出場権すら得られない。だからといって補助金や政府調達を積み上げれば産業が育つわけでもない。必要なのは、どこよりも厳しい競争を生み、勝者を選び抜く仕組みであると、桃井氏は指摘している。その１例として、中国の技術がある。中国政府は金は出すが、勝者までは決めない。巨大な競技場をつくり無数の企業を走らせ、倒れる者がでても厭わない。その冷徹な競争設計こそが、今の中国のハイテク産業を猛スピードで強化できた要因である。

かつてのNASA同様、今の日本では機能不全を続ける余裕はもはやない。断崖の発想で戦略を大転換する必要があろう。「成長しない成長戦略」から日本の成長はうまれない。🌕⭐️🛰️📡🚀🏢🧠👩‍💼🧑‍💼🏠🏢🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵