2026.9.20　日本経済新聞の記事「〈サイエンスNextViews〉 人口減少期の防災・減災技術」から

「壊れても安全」に力点

コラムの著者　久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)は、ビルや集合住宅、工場などの要所にセンサーや地震計を設置し、揺れたら被害の有無や危険箇所を即座にチェックし、安全な避難に役立てるような、２次被害を減らす防災・減災に注目している。

○IoTや人工衛星の利用など建物の変形やライフラインの寸断を見つける技術開発が進歩

久保田氏によれば、これまでは耐震補強に代表されるような災害発生前に守りを固め「大きく壊さない」ことを重視してきた。一方、新しい防災・減災技術は、むしろ発生後に威力を発揮し、「もし壊れても安全を最大限守る」ことに力点を置いているという。

各種センサーが安価となり、あらゆるものがインターネットにつながるIoT、人工衛星を使って建物の変形やライフラインの寸断を見つける技術開発も進む。日本が直面する人口減少や、今後想定される巨大災害を考えると、既存の防災対策では解決が難しい問題が山積している。

「事前防災の司令塔」として防災庁が今年11月に発足するのをにらみ、日本政府は防災技術の開発の進み方についても検討を始めた。耐震化などのハードウェア面の備えが今後も重要であることは変わりないが、危険情報を確実に伝えて住民らの迅速な避難につなげる「ソフトウェア防災」や、避難所の環境改善などでも、技術が支える部分は多い。これらに加えて「壊れても直せる」技術の体系化も考えても良いのではないかと久保田氏は提唱している。重要なインフラストラクチャーを作り直すのではなく、災害に耐えながら長く続けるために新たな技術がいる。技術戦略というとAIやロボット、ドローンといった最先端技術の活用に目が向きがちである。防災・減災が曲がり角にあるいま、それを踏まえた戦略づくりが望まれる。🏢🛰️🛜☔️☁️☀️🌡️🎓🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵