2026.11.6 日本経済新聞の記事「私見卓見：日本食が海外で根付くために」から

日本政府の政策に欠けているもの

コラムの著者　北川 浩伸氏（ジャパンフードアライアンス・理事長）が指摘しているのは、日本の食の海外展開が順調に拡大しているにも関わらず、「どれだけ売れたか」「どれだけ広がったか」といった成果評価のみで、「どれだけ理解されたか」といった指標での評価がなされていない点である。これは、北川氏によれば、海外での日本の食の市場成熟度を示しているという。

◯文化的背景の理解がなければ、海外で日本食市場が育たない

北川氏によれば、日本政府は、2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円という目標を掲げ、日本食レストランの拡大や輸出促進を進めてきた。確かに、「どれだけ売れたか」「どれだけ広がったか」といった数値目標の評価は上がっている。しかし、「どれだけ理解されたか」といった指標での評価がなされていない点が政策に欠けている点だと指摘している。

事例として、北川氏は、フランスワインを取り上げている。日本でも最初からボルドーやブルゴーニュ産の高級品が受け入れられたわけではない。ホテルやレストランで洋食文化とともにワインが浸透し、テーブルワインの普及やソムリエ制度の確立、情報発信がある。これを受けて日本の消費者は徐々に産地や品種を楽しむようになった。普及したのはワインという商品だけではなく、ワイン市場そのものである。

日本食も同様で、海外で日本の食の文化的背景を深く理解しないと魅力が伝わりにくい。しかし、一足飛びではなく、菓子や加工食品など親しみやすい食品から認知を広げ、その後、日本食、さらに和食へと理解を深めていく方が自然であると北川氏は主張している。

今後必要なのは、「何を輸出するか」という議論ではなく、「海外で市場をどう広げていくか」という視点だという。ここに理解度を政策の評価軸に加えることで、日本食ブームで終わるのではなく、各国の日常として根付く文化と成長すると北川氏は見ている。🍶🔪🥢🍣🏫📓💬🏢🧑‍⚕️👦👩🤝👨💡❤️👦👧💰📓🗺️🚢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵