2010.12.28の日経産業新聞の「PC産業変革急ぐ（下）」より

脱・売り切り＝サービス販売

コラムでは、前回のコラム同様、コモディティー（汎用品）となったPC市場の打開策についての解説だ。NECビッグローブの古関常務も新端末の発表はPCのような地味なものではなく、米アップル社のジョブス氏のように、演出を入れ、PCとは異なった路線であることを強調している。

何が異なるのか？米アップル社のiTunes Music StoreやApp storeのようにコンテンツの販売や手数料で儲ける仕組みである。端末の差別化が難しい今、以下に良質のコンテンツ集め、顧客に結びつけるかといった「サービス事業」に替ってきている。

本来のハードウェアメーカーとしてはソフトウェア基盤の構築は苦手とするところ。ガラパゴスを発売したシャープや世界的なソフトウェア基盤を構築しようとする東芝も発展は未知数。

ただ、ビジネスモデル変化は、すでに起こっている（▶　参考　『産業のサービス化論』へのアプローチ：　北陸先端科学技術大学院大学　サービス経営コース編）という。製造業のサービス化はクラウドやコンテンツのネット販売によって促進され、専用のハードウェアを不要としている。さらに東芝のように、異業種のコンテンツ事業者とグローバル戦略で組まねばならない。

付加価値が商品の内部であったことが、商品を含めた目に見えないコンテンツやサービスの開発に移行しつつあるようだ。