2011.6.7  日経産業新聞の記事「節電WORKここに注意①」から

労使双方の合意形成と例外を認める柔軟さが必要

コラムの著者、森倫洋弁護士（西村あさひ法律事務所、労働法務など専門）が電力不足対応で企業の働き方の変更についてポイントを解説している。

【輪番休業導入時の注意ポイント】

・企業側：

①労使協議：節電目標を共有し、どんな不都合がありうるかを理解しあう

②就業規則の変更：休日の変更などを記載し、労働基準監督署に届け出が必要

③運用時：例外も想定。休日出勤などは柔軟に対応。臨時手当の検討も

④検証：節電効果が計画通りか、悪影響はどのくらいかを把握。改善を進める

・想定される問題

・労働時間の増加：新休日に取引先に合わせて勤務することで、出勤日が反って増える

・業務への支障：厳格すぎる運用で、他部門とのれんけいが不十分となってしまう

・社員の生活への支障：保育所が対応できない、家族と休みがずれる　など

事例：

・取引先など想定休日出勤について：制度運用後、部門ごとなどで適宜検証し、改善を図る。場合によっては部門ごとのルールが必要。

・フロア別輪番休日について：休みづらい社員の配慮が必要。労使の合意であっても個人レベルでの不満が出ることがあり、個別の対応ではなく、共通な課題として制度変更の必要性を周知する。節電や効率的な働き方で効果測定を行い、理解を深める。

何れにしても、急激な制度変更でなく、労使協議と社員の不利益を考慮して柔軟な対応が肝要だという。