2012.1.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：税制改革、狙いは『納税者番号制』」から

税制改革論議の前提は何か

コラムの著者は、税制改革にまつわる衝撃的な内容を伝えている。昨年末の政府税制調査会で消費税率の引き上げなどは決定したものの、その後の与野党のやり取りで、引き上げる前提条件の論議不足が指摘されている。

コラムの著者がいうのは、そういった論議にかき消されている「2015年以降の番号制度の本格稼働」である。さらに奇妙なことに軽減税率の対象に食料品などが外されている。政府が様々な理由をつけて、ばらまきと批判を受けながらも、軽減税率の採用を嫌うのも、どうも、政府の狙いは、消費税率の引き上げだけでなく、政府・当局の悲願である「番号制度」にあるのではとの批判である。「給付つき税額控除」も番号制度があっての話だ。