2012.10.16  日経産業新聞の記事「実践！ワークライフバランス(WLB)経営⑨：中小でこそ先進的取り組み」から

中小企業だからこそWLBの環境作りが進めやすい

コラムの筆者 渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）は、大企業に対して遅れているように見える中小企業だが、意外と先進的な取り組みには進めやすい環境であると語る。

○調査が示す中小企業のWLBの取り組み

渥美氏が中小企業庁の委託で実施した調査では、仕事と生活の両立を「しやすい」と回答した割合が最も高いのは、従業員数20人以下の零細企業であった。100～300人が最も低く、そこから従業員数が増えるにつれて割合が徐々に高まった結果となっているという（『2006年版中小企業白書』に掲載）。

さらに現場へのインタビュー調査などから渥美氏は、「中小企業は大企業に比べ先進的な取り組みをしている企業とそうでない企業に二極化している傾向にある」という。

○５つ中小企業が進めやすい要因

• それぞれの社員の「能力」を評価しやすくキャリアのロスが少ない
• 役職の階層がフラットであること
• 職住近接の職場環境
• 職場に子供を連れてこられるようなオープンな職場の雰囲気
• 女性の活用をめぐる多様性

これらは、大企業のように制度があるからといった視点ではなく、枠に収まらない柔軟性を持ち、優秀な女性社員等に対して「何とかこの人に就労を続けほしい、そのために会社は何ができるか」と考えた結果であるという。

大企業でも事業所単位で考えると中堅企業の規模となる。中小企業の取り組みが参考になる。本社からの中央集権的な方法でなく、権限移譲を各事業所の責任者が受け、それぞれの事業所内で知恵を絞り、仕事と生活を両立することを検討できるのはないか。