2013.3.4    日経産業新聞の記事「眼光紙背：幸之助『我々が景気を興す』」から

政治の次に動くのは企業側

コラムの著者は、松下幸之助氏が「いざなぎ景気」以前の不景気で危機が続いていた時に、販売店主への会報誌で述べた言葉から、今回の不景気脱出について述べている。

○東京オリンピック特需の後で

松下氏が会報誌「店会タイムス」創刊号（1966年（昭和41年）1月）で

『景気を興すのはわれわれ自身である。』『政治なり経済なり、お互いの活動に未熟な点があったことからこの不景気が起こってきたのだ』

と書いている。時代は東京オリンピック特需も終わり、金融引き締めで景気に急ブレーキがかかったころである。松下電器産業も危機が続いていたという。不振を打開するために、販売会社の社長らと緊急会議（後に熱海会議と呼ばれる）を開いた1年後に創刊された。松下氏は、販売に関することではなく、自己反省から始め、新製品攻勢をかける。カラーテレビなど「新・三種の神器」への注力だ。

○現在の不景気対策との差異は

長期の経済停滞の要因は松下氏の上述の時代よりも根深いという。しかし、構造的には同じであろう。政府の金融政策などの三本の矢を立て、政治は動き始め、企業側が、今度は動く番である。企業の自己改革、再成長、雇用改善といったロングランのサイクルを回していかねばならない。