2013.4.24    日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：米でサービス志向の医療施設、IT駆使し情報管理」から

ヘルスケア分野のIT化に注目

コラムの著者　竹内道氏（アークメディア社長）は、米ニューヨーク市マンハッタン区のアッパーイーストサイドにある全米最初（2011年開設）の予約不要立ち寄り型医療施設『CityMD』を取り上げ、サービス向上にICTが多いに貢献していることを語っている。

○オバマ米大統領の医療保険制度改革に連動

同医療施設は、米国で診察に至るまでの煩雑な手続きを軽減し、遅くとも1時間以内に診察を受けられる迅速なサービスを目指しているという。医師は緊急医療の資格を持つ内科医が中心となり、サービス志向の医療サービス施設という。過去2年間で主要なマンハッタン地区内6か所、年内に３～4か所新設するという。

施設は明るくモダンで入りやすい。さらに、迅速なサービスを推進することで患者視点でのサービスも可能としてきた。背景にICTを駆使した同社の対応があるという。

• 受付はオンライン化され、事前予約も可能。受付時の手続きの大幅な短縮が可能となった。
• 患者に関する情報更新も、同社独自の「メディカルスクライバー」なる医療スタッフが同席して、症状、診断、薬の処方などをすべて電子化する。それを受付も含め共有している。
• 薬局には電子的に処方箋を送ることができ、患者は薬を取りに行くだけで済む。
• 米国では患者自ら健康保険会社に請求をする必要があるが、煩雑な請求作業を代行もしている。

米国で課題となっている医療保険制度の改革で、個人の医療費はGDPの約20％にあたる2兆ドルという大きな市場と見ることもできる。ICT業界はもちろん、投資金融企業も注目している。