2013.6.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ハードル多い『ジョブ型正社員』」から

言葉の定義で左右される処遇

コラムの著者は、職務や勤務地を限定した正社員（『ジョブ型正社員』）の雇用ルールを作るべきだという政府の規制改革会議での提案について述べている。

○処遇ルールの課題

問題は、解雇条件である。処遇のルールを一般正社員から分け、職務や勤務地が「消失」した場合は解雇もありうるとするといった想定である。

勤務地消失は、雇用契約で明文化しておけば、事業所が閉鎖されたか否かは第３者的にも分かる。問題は職務の消失であるとコラムの著者は指摘する。

・『中級営業職』『初級経理事務職』といった職務による雇用契約を締結した場合：

　中級や初級の中身を明確に定義しないと、労使双方の意見の食い違いが出てくる。また、営業と言っても大まかに捉えるか、具体的な販売ととらえるか不明確であれば紛争になる可能性もある。

雇用条件を再度言葉の定義から考える必要がある。