2013.7.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネット選挙の功罪」から

米韓に追いつく際の課題

コラムの著者は、ネット選挙が話題になるに従って、先進の米韓のもつ課題がクローズアップされるのではないかと危惧している

○新産業となるネット選挙産業

有権者が政策や主張を政党やホームページなどで確認・比較することからICT関連の企業や広告代理店などが新産業開拓として湧きたってきている。やがて先行している米国や韓国に追いつくとも思われる。

○ネット選挙での課題

しかし、コラムの著者が指摘するように、米韓では、課題も出てきており、日本もその課題に直面するという。

■なりすまし
　米国では「いいね！」を売買するウェブサイトが人気を博し、民主主義の根幹を揺るがかねないという。

■政見のまとめ

　多くの候補者の政見をみるには手軽だが、まとめる際の恣意的なまとめになることは排除できないのではないかという。

■IT人材の囲い込み

　資金力のある政党が不足しつつあるウェブ政策やICTの仕組み作りに必要なエンジニアや人材を囲い込んでしまうことも功罪があるのでは、とコラムの著者は指摘する。

何れにしても選挙後に詳細な分析での検証も必要と思われる。