2013. 11.19　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：労使の習わしとアベノミクス」から

賃金は出すが、雇用ルールは変える？

コラムの著者は、来春の労使交渉にこれまでの「習わし」が崩れるかに着目している。

○石油ショック以来の労使の「習わし」

 春の交渉は、企業の競争力を保って雇用を維持できるよう、賃金の上昇を生産性向上の範囲内に収めるのが、労使の暗黙の了解、習わしであったのだ。

　コラムの著者は、安倍政権でこの「習わし」が変わるかもしれないという。つまり、景気変動が激しいこの時期の経営者感覚は、『退職金にも跳ね返り固定費を押し上げるベア（ベースアップ）に踏み切るのは困難』だという。これまでの賃金は、企業の支払い能力の範囲内で抑えられてきたが、習わしを破ってまでも思い切った賃上げとなると、経営者側も政府主導の賃上げをそのまま飲むだけでは済まないという。つまり、雇用を聖域とみなさない経営への転換を図るため、雇用規制の緩和を望むであろう。

　労使一体で雇用を守ってきた日本の経営が、来春変わる可能がここにもある。