2014. 1.1　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソフトパワーで存在感を」から

新年にかける中長期視点での海外展開

コラムの著者は、事例として静岡県三島市の南富士を上げ、海外で日本企業が存在感を持つヒントを示唆している。

○南富士の事業

紹介のある南富士は、建築工事から人材ビジネスまで幅広い事業を営んでいる。いま、中国に続き力を入れているのがインドネシア市場の人材育成事業である。

現地の大学生に企画力やリーダーシップ研修を行って、経営幹部候補を育て、企業に送り込む事業である。中国では１０年近くの実績があり、育成した学生の質が高いと企業からは好評だという。このノウハウをインドネシア進出に生かそうというのが狙いである。

インドネシアは人口が２億人を超え、経済成長が期待される中で、ビジネスで活躍できる人材の養成が急務だという。同社は、「グローバル・マネジメント・カレッジ（GMC）」という教育機関を設置して、座学の他、学生は契約先の企業で投資計画やコスト削減などの立案を実践しながら問題解決能力を養っていくという。

今年４月にインドネシアにもＧＭＣを設置する。同国政府も方針を好意的に見ており、結果が期待されている。日本企業がかつて培った中長期的な視点での人材育成は新興国や途上国には非常に貴重なソフトパワーである。

○ソフトパワーで席巻できる日本企業

この他にも、省エネルギー、生活環境会改善のノウハウをうまく海外に展開できれば日本企業の存在感もます。