2014. 6.30　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：線引き難しい現代の『食』」から

税制によって大きく企業業績に影響を与える

コラムの著者は、自民、公明両党が素案をまとめつつある、飲食料品分野での税率提言について、食生活の中で対象商品の線引きの難しさについて触れている。

○低所得者への負担軽減が狙い

消費税は様々な商品・サービスにかかる税率のため、所得の低い人ほど負担が大きい。そこで与党としては、その是正を行うために、まずは生活必需品の消費税率を下げようという狙いである。そこに、飲食料品分野での対象を8つの案で示している。

ただ、品目を絞ったとして、税率の引き下げで税収が減るのは見えており、さらに厄介なことに、現代の日本の食生活で、何を軽減するかは、線引きが難しい：

• 例えば外食を外すと、生鮮品として店頭で買うブランド牛肉の税は軽減され、牛丼チェーン店での食べる牛丼は増税されることになる
• 惣菜などを買ってきて食べる「中食」への依存も増えてきている中でパック入りのサラダも増え、加工品と生鮮品の区分けも難しい

といったことである。さらに消費者の「食」の変化をとらえようと企業の激しい競争が続くことになる。税制の差は企業間の競争力にも影響する。