2014. 7.9　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：記者ロボットVSロボット記者」から

付加価値の高い記事を求める選択

コラムの著者は、米AP通信がAI技術を使って、画一的な記事を「執筆」させると表明したことにふれ、これからのジャーナリストの姿について語っている。

○人工知能（AI）による記者の狙い

実際対象となる記事は、米国企業の決算に関する短い原稿で、人手では4半期ごとに300本だったが、自動化では最大4400本の量産が可能となるという。「記者ロボット」の登場である。

APのブログを見ると、今回の表明の目的は人員削減ではなく、単純作業から、より深い分析など付加価値の高い記事を記者に執筆させるのが目的だという。

AIの対象もSNSやビッグデータを使って広がり、ますます付加価値の高い記事が書けない「ロボット記者」はお払い箱になるかもしれないという。ジャーナリストも厳しい時代である。