2015. 6.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：道は険しい『同一労働・同一賃金」から

同一でない責任の重さ

コラムの著者は、与野党の論戦で労働者派遣法の審議が成立に向かって進んでいる中、正社員のあり方や責任の重さなど処遇制度を根本から見直す必要があるのではないかという意見を出している。

○法案の中身は現実的か

同一労働同一賃金推進法案をコラムの著者はピックアップしている。確かに非正規雇用の処遇改善を狙ったものだというが、実際は、仕事の内容が同じでも責任の重さが違う人の場合をどうするのかといった問題がある。また、この問題を解決することも実現も困難である。

正社員と非正規社員の待遇に関する制度を共通化することを目指してはいるものの、正社員のあり方の見直しが必要であるという。正社員が非正規社員よりも賃金が高いのは、

• 職務の範囲が曖昧で、残業など時間外労働にも対応する
• 転勤を命令されれば従わねばならない

などとされる。こうした慣行を再度処遇制度として再構築しないと同法案は実行を伴わないものとなってしまうという。