2015. 7.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ふるさと納税、公務員熱中」から

町を売り込むビジネス？！

コラムの著者 は、自治体のお礼攻勢と手続きの簡便化で加熱している「ふるさと納税」について仕掛け人の公務員について触れている。

○カリスマ地方公務員の講演会は自治体職員で熱気

ふるさと納税を自治体職員はビジネス体験を楽しんでいるという。現に専門ポータルサイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンク（東京・渋谷）などがこの夏各地で開く「ふるさと納税サミット」では、成功したカリスマ地方公務員の講演会に多くの自治体職員が参加しているという。

これまで納税は納税課や財政課が担当でPCに毎日向かうだけ仕事が主であった。ところが、人気の返礼品を分析し、地元の生産者一人ひとりを説得し、出荷体制を整えるビジネス体験に変わった。設備投資ゼロ、在庫リスクゼロの事業を推進するようなものであるから、民間企業とは比べられない。しかし、知恵の優劣で寄付金ランキングが決まることから結果がでる。そこにはいつしか、寄付者目線やメディアといった広告などの概念が生まれてきているという。今度は生産者の質と量が問われるだろう。