2015. 10.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：TPP合意、為替への影響」から

合意はドル相場上昇、円相場下落の抑制

コラムの著者は、2013年３月以降５年以上かかった環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、米アトランタで参加１２か国閣僚会合で大筋合意した後の為替動向について語っている。

○為替相場への影響は

今後各国の国内承認の段階に入る。正式に発効するまで対象範囲の広さから経済・物価への影響を試算するのは難しいとされている。

しかし、米国内でのTPPに対する反対派は多く、足元ではドル高が米経済に悪影響を与える悪影響が見え始めてきている。一段のドル上昇は、TPP反対派を勢いづかせ関連法案を議会で可決するのは困難となろう。したがって米政府はドル高加速を望んでいない。

一方日本は家計や中小企業の購買力に与える悪影響から大幅な円安や円安につながる日銀の追加緩和を望まない。つまり両政府をみれば、TPP発効に向けてドル高円安を望まない点で一致している。