2015. 11.10　日経産業新聞の記事「眼光紙背：資源ブームは終わったのか」から

商品の価格サイクルを吸収するようなビジネスモデルへ

コラムの著者は、あえて資源投資を行わなかった伊藤忠商事が三菱商事を抜き、純利益で2016年3月トップになることに触れ、商社のビジネスモデルについて考察している。

○伊藤忠商事の勝因

同社は鉄鉱石や原油など資源ビジネスに出遅れた。その分資源安の影響を受けなかった結果である。だが、資源ビジネスは、何十年もかかって得られる利益を１年で稼ぐという旨味があり誘惑がある。逆に同社のようにブームに乗らないことも勇気がいる。

同社は非資源である、米ドールから青果物事業の買収、バナナやパイナップルなどの取り扱いもあり連結対象の従業員数は１１万人超と他の商社に比べ群を抜いて多い。

総合商社が冬の時代や商社不要論を乗り越えてきたのは、そのたびに新しいビジネスモデルを作り出して来たからであるという。上流の油田や鉱山開発から精錬や精製を経て製品を消費者に届けるまでの一貫した資源ビジネスのモデルもそうである。

では資源ビジネスは終わったのか。新興国の成長や日本の資源確保に果たす商社の役割は逆にますます重要となっており資源ビジネスはまだまだ不可欠である。問題は商品の価格サイクルを吸収するほどの永続的なビジネスモデルにどう進化させるかにかかっている。