2015.12.1   日経産業新聞の記事「パテントNOW：知財制度、早い変化に対応を」から

制度・運用がすぐに変わることを前提に早期に対処

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）は、知財制度が国際情勢も含め制度・運用も目まぐるしく変わる中で企業が早期にキャッチアップする必要性を説いている。

◯TPP協定を受けて法律改正も

ビジネスにおいて知的財産をどう保護するかは、事業競争力を持続させるのに大きな影響を与えることから重要の事項である。その知財法制が、国際情勢や国内の経済も含め影響を受けやすい。言い換えれば常に海外国内の状況を受けやすいものだという認識が必要である。

【制度面】

• 特許法では2014年の法改正で特許異議申立制度が創設、４月から施行
• 特許法で2014年7月、職務発明に関する法改正で公布から1年以内に施行（予定）
• 商標では2014年で法改正。2015年4月から文字、図形、音、動き、位置、ホログラム、色彩が新商標となる。
• TPP協定より発明の新規性が失われない期間、特許期間の調整、著作権の保護期間などの項目もあり、法改正の可能性もある

【運用面】

• 2015年６月に Product by process frame という物質特許と製造特許併せて取得することに関する最高裁判決が出て、物が同じなら製法が異なっても特許権の効力を認めることとなった。
• 成分が同じ医薬品でも用法、用量が一定程度違えば特許期間の延長ができる場合があるとの最高裁判決が2015年11月にでた。

このように制度・運営面で常に変化するなら早期にキャッチアップすることこそが第一の対策になりそうだ。