2015. 12.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：投資家との対話時間、確保を」から

サイレント・ピリオド（投資家との対話禁止期間）の短縮を

コラムの著者は、2015年は日本の資本市場にとっては、ディスクロージャーが進んだ記念となった年だという。しかし、未だ企業側と投資アナリストが不慣れだと指摘している。

○ディスクロージャーが進んだ要因

今年の投資情報の開示（ディスクロージャー）が進んだのは、

• スチュワードシップコード：投資家の行動原則の提示
• 伊藤レポート：一橋大学大学院の伊藤邦雄特任教授がまとめた報告書。企業と投資家との対話の重要性を説く
• 企業統治指針（コーポレート・ガバナンスコード）：企業統治に関する原則

が発表され、投資家と企業の情報開示が外面的には進んだという。

しかし、最近はアナリストの取材を拒否する風潮もでてきているという。アナリスト取材を拒否するのは四半期決算の短視眼的なアナリストの取材をショートターミニズム（短期主義）を助長するといった理由であるという。だったら、四半期決算そのものの見直しが本来であるのに、逆に四半期決算の導入でディスクロージャーが良くなるという誤解があるという。

四半期決算では、サイレント・ピリオドが４ヶ月。年２回の決算であれば２ヶ月に短縮され、アナリストと企業の対話も長期の経営ビジョンまで含めて進んだという。

株式市場での投資の原則は、長期の企業価値を上げることに対する評価であるはず。今後、企業とアナリストの間でどう対話が進むのかが重要になってきている。