2016. 2.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソロス氏、中国当局と空中戦」から

当局は人民元安や資本流出への防衛策

コラムの著者は、中国経済の先行きをめぐる舌戦が過熱していることを示唆している。

○９０年代、英ポンドの売り浴びせで著名な「英中央銀行を潰した男」

この異名をとるのが、米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏である。１月末、そのソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避」と発言したことから、舌戦が開かれた。

これに対して中国共産党機関紙「人民日報」などのメディアが「ありえない」「不勉強だ」と一斉に応戦した。

この「ハードランディング説」は昨年夏の上海株が急落した時から頻繁に出てきて、それほど中国側も躍起にはなっていなかった。しかし、ソロス氏の発言が人民元安や資本流出を生み出しかねないとなると普通ではいられない。

現在は、株式や為替相場などをめぐる空中戦であるが、地上に目を移すと実体経済にも変調が目立つという。特に雇用をめぐる変化は大きいという。これを受け中国政府も１月末に雇用削減にむけセーフティーネットを設け、個人消費への影響を抑え、ひいては社会不安を払拭するねらいである。

今後のソロス氏と中国当局の空中戦と地上戦ともに世界経済に影響を与えそうだ。