2016.4.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：第４次産業革命は力不足？」から

日本のお家芸とばかりとあぐらはかけない

コラムの著者は、政府が１９日産業競争力会議で公表した成長戦略の概要で、インターネットを介して製造業の高度化を図る「第４次産業革命」について世界で主導者が日本だけではないのではないかと危惧している。

○事例の試行とインフラ整備が両軸

第４次産業革命とはIoTを使い、生産性を高める取り組みを指す。すでに上記の会議でも日本での先進事例が出てきている。しかし、欧米で起こっていることを知れば知るほど、日本の取り組みレベルに疑問が生じるという。

「スマート工場」はさらに個々の工場だけでなく、相互に「つながった工場」となると言われる。同会議では、2020年までに先進事例を５０件以上つくるという目標を立てた。しかし、ドイツや米国では、先進事例の積み上げは当たり前として、「つながる」ためのインフラに注目し、世界標準での整備を計画している。

さらに来週始まるドイツ・ハノーバーメッセで米国とドイツの両国首脳が、連携することを表明するとも言われている。モノづくりは日本のお家芸とあぐらをかいていると、国内の家電業界の勢力分布がデジタル化で一変した事態がまたも起こる可能性もでてくるのではないか。