2016.5.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：頑張れ個人事業主」から

小規模企業白書が予測する未来図

コラムの著者は、先頃中小企業庁がまとめた2016年版「小規模企業白書」を見て、近い将来、日本の「企業」の数は激減するのではないかと予想している。

○日本企業の８５％

同白書によれば、大企業でも中規模企業でもない、小規模な事業者がこの数値を占めているという。その６割を法人化していない個人事業者が占めている。

そうした自営業主の高齢化が進み、1980年代には30歳代から40歳代多かったが、2014年でのピークは70歳代だという。病気や年齢を理由に離職も目立つ。日本の高齢化の反映以上に、多くの若者を働き手として受け入れてきたこの自営業者たちが、どんどん減少しているというのが事実である。

ただ、白書では、小規模な事業者が増えている分野をも示している。飲食店や医療／福祉、教育関連などである。いずれにせよモノを扱うというよりは、具体的に人と接する仕事である。このようなところに意外と新たな需要があり。起業や新規事業の種があるかもしれない。