2016.6.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：成功は復讐する」から

成功手法がいつまでも有効とは限らない近代経営

コラムの著者はダイキン工業の経営計画をあげ、近代経営で必ずしも成功した手法が通用するとは限らないことを示している。

○法規制やニーズの変化で成功事例は生かせず

ダイキン工業が2020年度で売上高３兆円を目標とした経営計画を発表した。主力の空調事業以外の分野も伸ばして達成を目指す。ただ、コラムの著者がいぶかるように、その説明資料から空調事業を左右するキーワード、COP21（第２１回国連気候変動枠組み条約締結国会議）がぬけていたという。

COP21が採択したパリ協定は温暖化ガス排出抑制を謳っているが、この資料に出てくるのは最終ページの１箇所だけだという。

それには空調につかう冷媒で同社は地球温暖化係数の小さい代替フロン「R32」の普及を急いでいるが、欧州のデュポンやハネウェルは温暖化係数が小さい別の代替フロンを推し、欧州のデファクトとなろうとしているという。

環境規制では国際会議における巧みな欧州が先行し、他の先進国が追従することが多い。その欧州は代替フロンよりも自然冷媒を好むという。同社も自然冷媒の研究開発を進めているが、製品化には時間がかかるという。

同社の成功してきた戦略、エアコンと冷媒の両方を自社生産する強みが、いつまでも成功するとは限らないところが厳しい近代経営である。成功がまさに復讐となってかえってくる。