2016.9.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：女性の就業率、大阪が低い理由」から

真相は不明！？

コラムの著者は、統計調査では見えてこない関西経済の実質について述べている。

◯統計調査では暗示はあるが

「最近の関西経済の動向」（ニッセイ基礎研究所、斎藤太郎経済調査室長の記者向け説明会）での話で、2000年以降のデータを示し、「近畿地方の消費水準は全国よりも低い」と指摘。世帯当たりの可処分所得が低いのが要因だという。

しかし、世帯主の収入は調査では全国と比べて遜色がないのに、世帯収入の低さは配偶者の年収が低いからだという。その理由が、

• 大阪では全国より非正規雇用者の割合が高い
• 既婚女性の就業率が低い
  • 就業率が低いのは、世帯当たりの株式・株式投資信託の保有残高が多い
  • ここから、「働くなくてもすむ女性が多いから」という見方

とあったという。

一方、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「大阪で女性の就業率が低い原因は突き止められてはいない」として、一般的に、「大都市圏は核家族化などで、女性が子育てしながら働きにくい環境になっている」と指摘した。

働くなくて済むのか、働きにくい要因があるからなのか。やはり真相は不明である。