2016.11.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背:整合性乏しい『100日行動計画』」から

次期大統領に翻弄される世界経済

コラムの著者は、米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利でブレグジット以上のショックを世界が受けることを示唆している。

◯グローバルリズムよりも内向きが懸念材料

トランプ氏が選挙期間中に主張してきた政策を「就任100日行動計画」として早期に実行するとしてその内容が懸念材料になっている。グローバルリズムよりも内向きなスタンスに舵を切ろうとしている点でグローバル化が定着している時代に保護主義の復活やドル安政策を推進するなら世界経済の混乱を招くのは必至である。

一方、国内政策では、大型減税とインフラ投資の推進で成長が促進されると見ている。しかし、その財源をどこに求めるのかは、不明である。

どうもこの就任100日行動計画には対外政策と国内政策の整合が取れていないのが、大きな懸念である。