2017.1.24    日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ国家主席」から

自国第一主義の対峙

コラムの著者は、オバマ政権からトランプ政権への移行で劇的であるのが、米産業界の米国シフトであるが、それに対峙する中国も自国第一主義であるという。

◯言わずもがなの「自国第一主義」

オバマ政権の８年前、キャタピラーやIBMなどの米産業界は金融危機への備えとして拠点や雇用を新興国に移してきた。それが、トランプ政権になると、フォードモータースを皮切りにトヨタ自動車やホンハイ・シャープ連合など「米国シフト」に切り替えた。新政権は「自国第一主義」を唱える。ただ、自国第一主義も施政者が一般的に唱える政策で国益と国際協調を理性的に織り込むのが通常であるが、ドナルド・トラップ新大統領は、建前なしがモットーであり、脅しとも見える要求に産業界のリーダーも従わざるをえない。

自国第一主義をはばからない大国として中国がある。南シナ海しかり、国内の言論統制しかり、国際的な批判を浴びても国益最優先で、習近平国家主席は聞く耳はない。トランプ政権はまさにそのお株を奪いかねない勢いで、「上に政策あれば下に対策あり」が中国だけでなく米国でもビジネスの世界では通用することになりそうである。🌎🇺🇸🇨🇳😃