2017.3.23 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：買い物弱者、社会の変化、根本原因に」から

手段や方法の変更だけで根本解決しない

コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続きこれまでのフードデザート（砂漠）問題の背景にある社会問題について言及している。

○無縁社会や貧困として真正面に捉える必要あり

当初のフードデザート問題は、文字通り、自宅近くに食料品店がなくなったという直接的な原因だけであった。横山教授が指摘するのは、主要な客から外れたニーズをもつ消費者の存在であるという。

店舗に自由にアクセスできない高齢者や時間におわれた子育て世帯などがその事例であるという。そこで、これまででない、買い物の手段や方法で生活必需品を手にいれることになる。シニアは近くの小売店、通信販売、移動販売、宅配などに移行し、子育て世帯は、宅配や週末のまとめ買い、ネットショッピングなどで問題を解決する。

ただ、根本的なマイノリティーのニーズに対応することは真正面の解決ではないという。つまり、表面的なフードデザートや買い物弱者といった言葉ではなく、無縁社会や貧困問題として真正面に捉えるべきだと、横山教授は指摘している。🍆🍌🍅🏢