2017.4.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：物流、労働環境に広がるひずみ」から

やがて日本の物流全体に広がるか

コラムの著者は、宅配便最大手のヤマト運輸と労組が宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの見直しで同意したことから物流全体への影響について語っている。

◯競争激化で労働環境の改善に遅れ

今回の同意は、ヤマト運輸HDによると、労働力の確保が目的で、ECの急速な普及と即日配送などの競争激化で現場へのしわ寄せを緩和することだという。

ただ、大手のヤマト運輸はまだ方向修正に余裕があるが、６万２千社がひしめく中小企業が中心の業界では労働環境の改善は遅れている。同様に、建材や石油製品などを運ぶ内航船などの業界も厳しい状況である。

こうした輸送力が労働力を確保するには企業間の提携や再編が必要となってくる。宅配便業だけの問題ではなく、やがて全国の物流に広がることになろう。🚚🚛🌍😃