2017.4.25  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 科学成果の発表減少、書類仕事より研究時間を」から

研究資金の大幅カットの影響か？

コラムの著者 筒井　泉氏(高エネルギー加速器研究機構准教授)は、英国の科学雑誌ネイチャーが３月に発表した日本の』科学成果発表の水準低下の報告から危惧を抱いている。

◯中国やアジアの台頭だけが要因ではない

筒井氏が指摘したいのは、この脱落傾向が科研費の削減に舵をとった１５年ほど前から始まった時期と符合している点である。その後研究費は選択的な投資を旗印に、競争的外部資金として配布される傾向が強まり、目新しいものや短期に結果が見えるものが重視され、そうでない基礎的な研究には十分配分されないものとなった。さらに人件費節約のために若手研究職が非常勤化することになり、その後、業務の透明性、情報漏洩対策、外部資金獲得などの事務仕事が急速に増えたという。肝心の研究時間が研究資金の捻出のための書類作りに費やされることになり本末転倒の事態になったことによる。これこそが危機である。💻💡⭐️🌎