2018.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ESとGの関係性」から

投資家と企業経営側との接点がG（ガバナンス）

　コラムの著者は、日本政府が進めてきた日本再興戦略で2014年日本版スチュワードシップコードと会社法改正、2015年にコーポレートガバナンス・コードなどが揃い、いよいよその成果を見る段階になってきた。

◯長期投資家の視点も変化

　揃った日本版スチュワードシップコードと会社法改正、コーポレートガバナンス・コードで企業側の適切なガバナンス機能が促され、企業と投資家の建設的な対話を「価値協創ガイダンス」まで公表された。

さらにESG(環境・社会・ガバナンス)をどう対話に入れ込むかが重要になっているといるという。その背景は、

• 企業価値を生む源泉が有形資産から人材やブランドといった無形資産に移ってきていること

• 投資家の長期志向が進み、企業の持続可能なビジネスモデルが求められていること

• 社会的課題の解決が持続的成長に必要であること

があるという。

長期投資家は、ESGを単独に評価しないで、ビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性にESGがどのような影響を与えるかに関心を寄せている。その要となるのは、G（ガバナンス）で、ESとは特性が異なる。つまり、環境対策や社会的な課題への取り組みをレベルアップするにはGが重要で、企業のガバナンス改革がどのように進んでいるのかが評価される時代となってきた。💴💹💡🏢⚡️🌍