2018.4.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：パワハラ対策の本丸」から

根本に日本的雇用システムの存在

　厚生労働省が職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止策に関する報告書をまとめた。コラムの著者は、結局その対策も労使の平行線の議論になるが、根本に日本の長期雇用のシステムに問題があると指摘している。

◯上司と部下の関係で教育的指導とパワハラの線引きがグレー

　パワハラ防止を企業の法的な義務にする労働省側の立場と、企業の負担が重すぎるという経営者側の議論が平行線のままで報告書は両論併記となってしまった。

また、何を持ってパワハラと定義することも、立場によって異なり、教育的指導とパワハラの線引きはグレーのままである。

しかし、パワハラの根本についての議論がまだ足りないという。パワハラ行為が見られる上司は得てして、部下は自分の言うことを聞いて当然と思い、部下は長期雇用を保障されているのだから、上司に従う必要があるという論理である。いかにも日本的雇用慣行でパワハラの土壌と言える。

人材が流動化し活性化すれば、上司の考えも変わるだろう。どうやら、パワハラ防止策の本丸は、労働市場の改革にありそうだ。👦🏢🔍💡⚡🌍