2018.10.3　日経産業新聞の記事「トレンド語り：CtoCマーケット、個人が自作の製品販売」から

身の丈にあったECサイトも登場

コラムの著者 重皮 真喜子氏(マーケットプランナー）によれば、個人が自作した製品を販売することをサポートするサービスが注目をあつめているという。

○製造も請け負うOEMアパレルメーカーで製品化支援

　個人間取引に近い、CtoCマーケットを牽引するサービスは最近増えつつあり、販売者も購入者も増加傾向にあるという。

そんなサービスで、面川氏はアパレル販売に強みのある、Stores.jpについて触れている。同サービスは2012年に開始してすでに70万人が利用。CtoCマーケットでは老舗に入るオンラインショップ開設のサービスを行っている。同サイトのキャッチフレーズは、「最短２分で、驚くほど簡単にオンラインストアが作れる！」というもの。楽天に出店するには設定が難しい。ゾゾタウンに出店するほど製品は作れないといった人たちには人気であるという。

また、販売サイトのみならず、最近は製造をOEMで請け負うアパレルメーカーも増え、新しいアイデアを製品という形にしやすくなっているのも、CtoCマーケットが賑わっている背景にあるという。

さらに、同サイトでは、自作派には嬉しいサービスがあるという。「スピードキャッシュ」というサービスで、売上金を翌日に振り込むもので、購入者の手元に製品が配送される前に、制作資金として売上金を使えるもので、受注生産が可能のものであるという。ストアオーナーを資金面で支えるものとしてもユニークである。👚👧💪🏢💡⚡️🌏