2018.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン会長解任、日仏の日産争奪戦に号砲」から

Dirigisme (統制経済)の発動を意識した日仏経済政策

　コラムの著者は、ゴーンショックの背景に日仏両政府の統制経済の過去が絡んでいるという。

○キーを握る日産の行方

　フランスには、dirigismeという言葉があり、統制経済や国家主導主義と訳されている。自由放任型の市場経済の欠点を補う形で政府の積極的な介入を認める考え方であるという。第２時世界大戦後、長期政権を担った、シャルル・ド・ゴール体制で強化されたという。日本でも1960年代前半に、当時の通商産業省でフランス型の混合経済（計画経済と市場経済の統合）を目指し、1970年以降は同省主導の次世代半導体開発推進プロジェクトなどが欧米の貿易摩擦の火種となった。

こうした政府の経済への介入度が大きい日仏政府にゴーンショックが襲った。今の焦点は、日産と親会社のルノーとの関係の行方である。フランス政府は、ルノーに１５％出資し、ルノーは日産の４３％の株を保有。経営危機の日産をルノーが救済した1999年とはことなり、現在のルノーの連結純利益の半分を日産が稼いでいる。ここにきて日産の位置付けを日仏政府がどう見るかになるが、日本の経済産業省はトヨタシンパが多いだけに見えない。🇫🇷🇯🇵💡🔎⚡️🌏🚗🚕