2019.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：社外取締役の義務化の『副作用』」から

社外取締役を有効活用するか否かは結局社長の力量

　会社法改正の要綱案に社外取締役設置の義務づけが盛り込まれるという。コラムの著者は、この義務化の「副作用」について語っている。

◯コーポレートガバナンスについての３つの意見

　今回の義務づけの対象は上場企業や非上場の大会社となっている。まだ、社外取締役不要論が根強い数年前、経営者や学者、弁護士など企業統治（コーポレートガバナンス）の意見をコラムの著者は聞いたようだ。その意見は大別して３つあったという。

 ■不要論

　トヨタやキヤノンに社外取締役を置いていなかった時には、「強い日本企業は社外取締役を置いていない」という意見。

■有用だから義務化すべき

　海外事例も多いし、今後海外展開が増える

■有用だが義務化は不要

　社外取締役を入れなければ困るのはその会社だから、義務化の必要なし。放っておけば良い

３つとも意味があるが、どんな企業でも義務だからといって渋々社外から人材を求めても、「社長のお友達」では取締役会でろくに発言もしなし、うなずくだけとなる。歯に絹を着せぬ人物を選ぶのは、結局経営トップの意思次第であり、経営統治の姿勢も自ずと見える。💺🏢📈📞🏭💡🔎⚡️🌏