2019.2.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『逆ヘリコプターマネー』を実施しよう」から

カンフル剤での景気対策からの脱却

　コラムの著者は、空から札束を撒いて国民の消費を促し経済活動を活性化するというヘリコプターマネーの考えから脱却し、逆に国民や企業がお金を使うように仕掛ける逆ヘリコプターマネーを提案している。

◯広範な寄付である貧困家庭への生活支援、芸術やスポーツ振興への支援

　ヘリコプターマネーは日本がバブルを経験してから継続的に実施されてきた。ゼロ金利と大量の資金供給で企業に事業拡大などの投資を促し、景気対策と称して予算をどんどん投入してきた。成果は、確かに株価上昇と不動産投資の活性化にはつながり戦後最長の景気拡大になっている。しかし、実態はカンフル剤を打ち続けて中身が薄く、力強さがない経済ではないか。ヘリコプターマネーをやめたら経済活動は一気に縮小はしないのか？

マネーの源泉は国債で、その額は1100兆円。また900兆円を超す国債発行残高に対して40％が日本銀行が保有するという不健全な財政状況になっている。これではヘリコプターから撒く札束も底をつきる。

コラムの著者はこれに対して、「逆ヘリコプターマネー」を提案している。つまり、国民や企業にお金を使うことを促す仕掛けをおこなうものである。具体的には、広範囲な寄付金を促すもので、これをもって富の再分配を図るものである。生活苦の家庭や芸術、スポーツ分野の活動に対する寄付で、こうすることですぐに消費につなげ、経済活動を活性化するものである。預貯金の利子もゼロに近い。民間に眠っているお金を有効利用したところだという。💴📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵