2019.4.3　日経産業新聞の記事「トレンド語り：広がる経済圏、知財戦略で有効活用」から

企業の国際化にますます重要になる知財戦略

　コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、TPP(米国を除く環太平洋経済連携協定)やEPA（日・EU経済連携協定）などが次々と発効し経済圏が広がるに伴い、知財戦略も関連して広がることについて語っている。

○TPPに参加した１１カ国（TPP11）とEPAで大きな経済効果

　橋本氏によると、2016年度GDP水準で

• TPP11;世界のGDPの約１３％、貿易額の約１５％を占める。実質GDPが約８兆円、労働供給が約４６万人増。
• EPA;世界のGDPの約３０％、貿易額の４０％を占める。実質GDPが約５兆円、労働供給が約２９万人増。

という。両協定は、

• 関税
• 原産地規則
• サービス貿易・投資自由化
• 電子商取引
• 補助金

などを規定している。世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な２１世紀型のルールの確立を目指しているという。
TPP11の凍結項目は、22項目あり、その中、１１項目は知的財産分野であるという。そこで関連して改正が行われるのは、

• 不正競争防止法の一部改正
• 工業標準化法の一部改正
• 特許法等の一部改正
• 弁理士法の一部改正
• 著作権法の一部改正
• 地理的表示法の一部改正

であるという。これからこの自由で公正な経済圏をどう生かすか各企業の知財戦略が重要になってくる。📰🏫🏢💡⚡️💻🌏📂🇩🇪🇫🇷🐨