2019.5.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：テロ対策なき原発稼働の国」から

原子力規制委員会の判断

　コラムの著者は、原子力規制委員会が原発に義務付けているテロ対策施設の完成期限の延長を認めないと決定したことについて日本が欧米よりもテロ対策に後手であることについて触れている。

◯米国同時多発テロを教訓にしなかった

　今回の原子力規制委員会の決定で、再稼動中の九州電力川内原発１、２号機は来年３月、５月に期限を迎え、工事が間に合わない可能性が高いという。事実上、稼動が困難となる。

これは反面、これまでテロ対策しなくても日本は原発稼動を認めてきた国ということになる。この新規制も福島第１原発の事故での設定であり、この事故がなければ今もテロ対策なき国となるところであった。

欧米では、米国同時多発テロなど多くのテロが世界で頻発し、議論が進んでいたにもかかわらず、当時規制を担当していた経済産業省もテロ対策を本気で考えた節がないという。本音は真剣に検討すると対策は莫大になり、原発は安いという当時のスローガンに逆行するからと穿ってみてしまう。

2020年には東京五輪、大阪・関西万博が開催予定であり、テロのリスクも一段と増える。インフラを狙ったサイバーテロの可能性も高い。早いテロ対策が必要であるのは自明である。💻📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧🇯🇵🇺🇸