【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:電子募金箱、目標額、達成容易に」から 

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2019.6.5 日経産業新聞の記事「トレンド語り:電子募金箱、目標額、達成容易に」から

小型で携帯サービスを利用したDipjar

 コラムの著者 竹内 道氏(アークメディア社長)は、キャッシュレス大国のアメリカで使われている、電子募金箱について触れている。

○レストランのチップや街頭募金でもカード決済で

 Dipjarは2014年ボストンで大学生二人がはじめたもの。珍しいのはソフトやサービスではなく、クレジットカードの利用を可能にする手軽なハードウェアである点である。

毎日通うカフェでのチップが現金のみというのに不便さを解消したいというものでスタート。ハードウェアは小型で電子募金箱のようなもので、寄付額は主催者がオンライン上の口座から1ドルから千ドルまでの額を設定できる。カードを差し込むと設定された金額が数秒でカードに課せられ、電子音で取引が完了することを知らせる。

価格は399ドル。毎年運営費として99ドルが課せられるが、初年度は運営費が含まれている。手数料として、全寄付金の6%をDipjarに支払い、寄付1件ごとに17セントがチャージされる。

社会貢献として寄付をすることと当然とする米国では、実務的で解決志向のソーシャルビジネスが生まれそうな地の利である。🏫🏢💡⚡️💻🌏happy01📂💰🍴

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