2019.6.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：株式資本主義時代の到来」から

金利によるレジュームからの脱却

　コラムの著者は、先進国の金融がこのところ変貌をしてきており、従来の家計貯蓄を企業投資にする時代は終わりを告げ、金融は企業の利益を還流させることに変わってきていると語る。

◯米国FRBがとる政策も広がる

　現状、企業にはキャッシュが潤沢にあり、家計貯蓄をあてにした投資から変革の時を迎えようとしているという。

金融は企業利益を株式によって還流させる役割に変わってきているというのだ。2018年米国の非金融企業の税引き利益は1兆906億ドルに対して配当金は2419億ドル、自社株買い5135億ドルの合計7554億ドルと利益の６９％が株主に還元されている計算となる。一方、企業の借り入れは1878億ドルにすぎない。利益還元は株式にのみ行われるので、株式が金融の主軸になってきている。

米国連邦準備理事会（FRB）は適切な物価と最大限の雇用確保が使命である。これを信用総量の制御で行ってきた。かつては銀行の融資量を金利政策で采配することで行ってきていた。しかし、現在は、信用創造は、主に資産価値の上昇で行われてきている。資産価格に影響を与える政策、巨額のマネー増刷による量的緩和が不可欠な政策にになっている。このような政策は非伝統的と言われてきたが、今は日常常套手段となっていて、もはや伝統を乗り越えている。すなわち、量的緩和は最適資産価格をターゲットとする新金融レジュームかもしれない。今や経済的困難期には利下げの余地がなくなるとの懸念があったが、新手法で展望が広がる可能性もある。🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🗽💰