2019.9.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費税、きちんと説明すべき」から

国の財政破綻を食い止めるための理解が必要

　コラムの著者は、消費増税に関して多くの国民の反対があるのは、本当に日本の財政破綻が起こり得ることをきちんとした説明が政府からされていないからだという。

◯税制に残された策が間接税、つまり消費税

　この増税についてきちんとした理由の説明がないまま、その目的が忘れられているという。このままいくと欧米並みに20%程度にまで間接税、つまり消費税を増やす必要があるのが、日本の財政状況である。

成熟経済に入るとどの国も成長が鈍化し、企業も個人も所得が減る。当然ながらこれに連動して、法人税や所得税も国庫収入も減ることになる。一方で、景気対策や社会保障などの税負担は膨れ上がることになる。結果、財政赤字が深刻化することになる。

この成熟期の経済の状況を打破するには、国民全体で広く薄く税負担してもらう策しかない。他の法人税は企業経営を左右し、所得税を高まると稼げる人のモチベーションを下げてしまう。さらに何もしないと、いずれは財政が破綻する。つまり、逃げる手段はない。

これだけの内容を国民に向かってきちんと説明すべきで、国民の景気悪化アレルギーを絶たないと20%の消費増税となると引き上げられなくなり、本当に財政が破綻してしまう。💴🌃🏢💡🔎⚡️🌏🏡♿︎🇯🇵