2019.10.28  日経産業新聞の記事「自然災害で露呈した供給制約」から

財源はあるのに人手不足で復興進まず

　コラムの著者は、大きな自然災害での復興についてネックとなっている要因について述べている。

◯機動的に動ける中小建設業が既に廃業

　かなり不謹慎な言い方だが、コラムの著者によると、戦争や自然災害の後には、復興活動が結果的に景気を押し上げGDPを押し上げてきたことは事実であるという。

ただ、今回の台風被害については、人・モノ・金の内、政府は財務省のマイナス金利を利用して国債を前倒しして発行したため金はあることになる。最も大きな問題は、深刻な復興に対する人手不足であるという。長年の公共投資を絞ってきたせいで、中堅、中小企業の建設業者は廃業をしてしまい、機動性が失われている。さらに来年の東京オリンピック・パラリンピックの建設ラッシュで人手不足である。いくら、金があっても、人・モノが動かない。

さて、政府はどのような政策に出るのか。📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵