2019.11.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：防犯カメラの光と影」から

情報社会の発展で人権を守りながら社会の安全を確保すること

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、中国天津市に住む知人を訪ねた際に、「交通渋滞が大きな悩みだったが、監視カメラ付きん信号機になったら交通渋滞は解消した」と聞き、その背景に技術の進歩の光と影をみたという。

◯道徳観とからむ中国

　中国では、検挙されなければ小さなルール違反は気にしないという。ただ、捕まる可能性があるなら規則は守ると、円山氏の知人が語ったという。監視カメラで違反者を見つけると、車のナンバーの所有者に違反金の請求書が届けられるという。

日本では自動取締り機が運転者を同定してから反則金を請求するが、中国ではその手間を省いている。同様のシステムがシンガポールでも2006年から運用されている。たくさんの監視カメラでシンガポールでは安全速度を守っているという。

近年で日本でも監視カメラや車にあるドライブレコーダーなどで、あおり運転や事故の加害者を認定するのに役立っているという。さらにこれからは顔認証やAI(人工知能)が導入されて犯人逮捕の高効率化はさらに高まるに違いない。瞬時に犯人を同定し逮捕する日も近いだろう。

一方、監視カメラの光は、犯罪者やテロリストにとっては、影にもなる。監視システムを悪用し、大きな損害やテロを起こすこともできる。また、政府による行動統制が行われ基本的人権が大きく損なわれる可能性もある。

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